導入の目的

全社員を対象とした新規事業アイデア提案制度の参加者に、新規事業のノウハウを自己学習できる仕組みを提供する

利用状況

• 新規事業アイデア提案制度の参加者向けイントラネットで学習用に公開
• 新規事業開発へ向けて実際に動きだした参加者のメンタリング用補助教材

大手電子部品・電気機器メーカー京セラ株式会社では、各社員が積極的に新規事業創出にチャレンジするボトムアップ型の企業風土を目指し、2018年12月から「START UPプログラム」という事業アイデアの提案制度を設けました。

提案したアイデアをもとに事業計画を立て、実際に新規事業創出へ向けて取り組もうとする社員へ向けた知見やノウハウの学習教材として、「だれでも新規事業つくれるカレッジ」を活用しています。また動画教材だけでなく、対面研修の講師も本気ファクトリー代表の畠山が担当しています。

「START UPプログラム」事務局を統括する企画推進部部長の守山和之氏に、具体的な活用状況と導入による効果をお聞きしました。

1.受講前の課題

多人数を対象とした対面研修を頻繁に行うのは、コストや日程の面で難しい

――「だれでも新規事業つくれるカレッジ」の導入前、どんな課題を抱えていましたか？

弊社では、誰もが積極的にチャレンジするボトムアップ型の企業風土を目指し、「START UPプログラム」という新規事業アイデアの提案制度を設けています。

既に新規事業の具体的なアイデアを持っている社員だけではなく、まだアイデアは持っていなくても、新規事業に対する挑戦意欲や興味を持つ社員を幅広く対象とした制度です。

意欲のある社員に対しては、会社としてサポートや教育を提供し、共に新規事業を創りあげていきたいと考えています。しかし、対象人数が多いため、全員に対面研修を頻繁に行うのは困難です。

制度の参加者が自身で学習ができる仕組みを探していて、本気ファクトリーさんのBtoC向け起業オンラインスクール「イチから起業オンライン」を知りました。そこで、法人向けに同様の講座をつくれないかと打診したのが最初のコンタクトです。

――「だれでも新規事業つくれるカレッジ」導入の決め手は何でしたか？

講師の畠山さん（本気ファクトリー代表）は実際に長年新規事業開発に携わっているので、講義内容に説得力があります。法人向け講座の開発を打診してから、実際にこの「だれでも新規事業つくれるカレッジ」が新規事業として開発されていく様を間近で見ていて、経験にもとづいて作られているのだと信頼が深まりました。

実は、導入を決めて発注をした時点で「だれつく」はまだ開発途中でした。しかし、必ずよいものができると確信していましたし、よいと判断したらスピード感を持ってすぐ動くのが、我々の理想とする新規事業家精神でもあります。

ですから、開発完了に先んじて導入を決め、発注をしました。積極的に動くマインドを従業員に呼びかける側である私たちが、決断を先延ばしにするわけにいきませんからね。

2.実際に導入してみて

実際の開発経験を踏まえた内容なので、何度見返しても新たな発見がある

――「だれでも新規事業つくれるカレッジ」をどのように活用していますか？

「START UPプログラム」の参加希望者が見られるイントラネット上で「だれつく」を公開し、興味がある人は誰でも学習できるようにしています。

また、ある程度事業アイデアの仮説が立てられ、新規事業開発へ向けて本格的に歩み始めた参加者のメンタリングを畠山さんにお願いしているので、そのための事前学習教材としても「だれつく」を活用しています。動画で予習をして、付属のワークで手を動かし、ワークの内容についてディスカッションをすることで学習を深めてもらっています。

動画は何度でも見返せるので、事前学習だけではなく、メンタリングやディスカッションでわからなかった箇所やもう一度学びたい箇所の復習にも使えます。一度のメンタリングで知識やノウハウがすぐ身につくものではありませんし、かと言って同じ内容で何度もメンタリングを実施するのは難しいので、そこを補えるのは動画ならではの強みだと思っています。

――学習者からは、どのような感想が寄せられていますか？

「動画を複数回見ても、毎回学びがある」という感想があがっています。講義の前後だけではなく、ある程度事業開発が進んだ後で見返したりもしている様子です。

一度見ただけでは気付かなかったことやピンとこなかった箇所も、経験を積んだ後で見返すと新たな発見があるものです。実際の事業開発経験を踏まえた生の言葉なので、自分で手を動かして試行錯誤する体験を経た後でこそ、実感を伴った理解ができるのだと思います。